ひかりＴＶホームページ（以下、「本ホームページ」といいます）を利用されるお客様（以下、単に「お客様」といいます）には、以下の利用規約（以下、「本規約」といいます）に従って本ホームページのサービスをご利用頂きます。本ホームページをご利用のお客様は、本規約の内容をご承諾頂いたものとみなしますので、ご了承ください。
なお、本ホームページは本規約を予告なしに変更することがあります。改定後の本規約につきましては、遅滞なく本ホームページ内に表示するものとしますので、最新の内容をご確認頂きますよう、お願い申し上げます。また、本規約の他に個別のサービス毎にご案内する個別規定等も、名目の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
ひかりＴＶ プラットフォームサービス 利用規約
株式会社NTTぷらら
第1章 総則
第１条（ひかりＴＶプラットフォームサービス）
株式会社NTTぷらら（以下「当社」といいます。）は、ひかりＴＶプラットフォームサービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）を定め、これに基づきひかりＴＶプラットフォームサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの利用については、本利用規約及び本利用規約第４条に定めるその他の個別規定並びに追加規定が適用されます。
第2条（本利用規約の変更）
当社は、本サービスの契約者（第3条定義）の同意を得ることなく、本利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本利用規約によります。
第3条（用語の定義）
本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
| 用語 | 用語の意味 |
|---|---|
| ひかりＴＶプラットフォーム | 主としてブロードバンド回線向け映像配信サービスの用に供することを目的として当社が構築する電気通信回線設備及び付随する設備一式 |
| ひかりＴＶプラットフォームサービス | ひかりＴＶプラットフォームを使用して提供される電気通信サービスであって、ひかりＴＶチャンネルサービス及びひかりＴＶビデオサービスを利用するために必要となるもの |
| ひかりＴＶサービス | ひかりＴＶプラットフォームを使用して提供されるサービスの総称 |
| 契約者 | 当社と本サービスの契約を締結した者 |
| 契約申込者 | 当社に本サービスの契約申込をする者 |
| 提携ISP | ひかりＴＶサービスの提供に関して、当社の代理人として、契約申込みの受付及びその他の諸手続等を実施することを当社が認めた事業者及び当社自身 |
| 所属提携ISP | 契約申込者が、ひかりＴＶサービスの契約申込みを行った提携ISP |
| ひかりＴＶ会員 | 提携ISPが自社のインターネット接続サービスの会員に対して提供する本サービスを含めたひかりＴＶサービスについて、所属提携ISPを通じて提供を受けることについて同意した者 |
| ひかりＴＶ会員規約等 | 提携ISPが自社のひかりＴＶ会員に対して掲示する、本サービスを含めたひかりＴＶサービスの提供を一括して受ける際の利用条件に関する会員規約等の規則 |
| ひかりＴＶチャンネルサービス | ひかりＴＶプラットフォームサービスの契約者が利用可能な映像配信サービスであって、当社が別に定める電気通信役務利用放送事業者が提供する電気通信役務利用放送サービス |
| ひかりＴＶビデオサービス | ひかりＴＶプラットフォームサービスの契約者が利用可能な映像配信サービスであって、ひかりＴＶチャンネルサービス以外のもの |
| 電気通信役務利用放送サービス | 電気通信役務利用放送法第２条に規定される電気通信役務利用放送及び同法第22条第１項第３号に基づき同法の適用を除外される電気通信役務利用放送 |
| 電気通信役務利用放送事業者 | 電気通信役務利用放送法第３条により登録を受けた電気通信役務利用放送事業者 |
| ひかりＴＶ対応受信装置 | 当社の指定する技術的な基準に適合する受信機であって、本サービスの提供を受けるために必要となるもの |
| ひかりＴＶ対応受信装置等 | ひかりＴＶ対応受信装置及びひかりＴＶサービスを利用するために必要となる契約者が設置する設備等 |
| 利用アクセス回線 | ひかりＴＶプラットフォームサービスの利用に必要となる電気通信サービス(当社が別に定めるものに限る) |
| 収容局 | 利用アクセス回線に係る回線を収容する建物 |
第4条（追加規定等）
当社は、契約者に対して、本利用規約のほかに追加規定（本利用規約に追加して当社が随時契約者に対し通知する規定）を定めるものとします。
２ 提携ISPは、当社が定める本利用規約のほかにひかりＴＶ会員規約等を定めるものとします。
３ 追加規定は本利用規約の一部を構成します。本利用規約と追加規定が異なる場合には、追加規定が優先するものとします。
第５条（契約者への通知および同意の方法）
本利用規約の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者への全ての通知は、当社および所属提携ISPを通じて、電子メール又はホームページ上に掲示することにより行われます。通知は、当社および所属提携ISPが当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力が生ずるものとします。
第2章 ひかりＴＶプラットフォームサービス
第6条（本サービスの利用）
契約者は、本サービスを利用することによって、ひかりＴＶサービスを利用することができます。
２ 契約者（当社が別に定める基本プランに係るものに限ります。）は、契約申込の際に、当社もしくは所属提携ISPを経由して当社に通知した利用アクセス回線を用いる場合に限り、本サービスを利用することができます。
３ 利用アクセス回線として利用が可能な電気通信サービスは、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が提供するＢフレッツ、フレッツ・光プレミアム、もしくはフレッツ 光ネクストに係るものであって、当社が別に定める付加サービスの契約が付加されているものに限ります。
４ 当社は、契約者による本サービスの利用の都度、所属提携ISPもしくは所属提携ISPの代行機関に対して契約者の認証（その者が所属提携ISPのひかりＴＶ会員であることの認証）を依頼します。契約者は、その所属提携ISPもしくは所属提携ISPの代行機関からの認証を当社が得られた場合に限り、本サービスを利用することができます。
第7条（本サービスの種類）
本サービスでは、以下の種類の基本プランがあります。
| 基本プラン | 内容 |
|---|---|
| お値うちプラン | 基本放送サービス、ひかりＴＶチャンネルサービス、ひかりＴＶビデオサービスが利用可能なサービス |
| テレビおすすめプラン | 基本放送サービス、ひかりＴＶチャンネルサービス、ひかりＴＶビデオサービスの一部が利用可能なサービス |
| ビデオざんまいプラン | 基本放送サービス、ひかりＴＶビデオサービスが利用可能なサービス |
| 基本放送プラン | 基本放送サービスのみ利用可能なサービス |
| ライトプラン | 基本放送サービス、ひかりTVビデオサービスの一部が利用可能なサービス |
２ 当社が別に定めるまでの間、本条１項に記載される基本プランの契約者は、株式会社アイキャストと電気通信役務利用放送サービスを必ず契約する必要があり、その申込は当社もしくは提携ISPを通じて行うものとします。
３ 当社が別に定めるまでの間、本条1項に記載される基本プランのうち、基本放送プランを除くいずれかの基本プランの契約者は当社とひかりTVビデオサービスを必ず契約する必要があり、その申込は当社もしくは提携ISPを通じて行うものとします。
４ 本条1項に記載される基本プランのラインナップ及び内容は変更または終了する場合があります。かかる場合、当社はその責任を負いません。
５ 本サービスは、契約者の利用アクセス回線の種別、ひかりＴＶ対応受信装置の種別、及びその利用場所によって、基本プランによって提供される内容を制限する場合があります。その場合であっても、本サービスの利用の対価として、当社が別途規定する利用料金(以下「利用料金」)に変更は発生しません。
第3章 契約
第8条（契約の単位）
本サービスの利用契約の単位は、ひかりＴＶ会員契約ごと、かつひかりＴＶ対応受信装置ごとに１つ締結することとします。
第9条（契約申込の条件/方法等）
本サービスの契約申込を行うことのできる者は、個人である者に限ります。
２ 本サービスの提供を受けるにあたり、契約申込者は、次に掲げる事項について当社もしくは提携ISP所定の方法・方式により当社および提携ISPもしくは当社及び提携ISPが指定するもの(以下「代行機関」といいます)に対して申込を行うものとします。
(1) 本サービスの種類
(2) ひかりＴＶ用アクセス回線の種別
(3) 本サービスを利用する利用アクセス回線を特定するためのＩＤ（当社が別に定めるものとします。）
(4) その他申込みの内容を特定するための事項
３ 契約者は、本サービスを、業務目的あるいは不特定または多数の人の利用に供する目的、もしくは同時送信、再分配、その他契約者と同一の世帯の者以外の者に対して視聴させることを目的として使用する場合においては、本利用規約の規定に係らず、当社と別の取り決めをしなければなりません。
４ 前項に規定する世帯とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居もしくは生計を維持する単身者とします。
第10条（契約申込の承諾 / 契約の成立）
本サービスの契約は、契約申込者が前項に従って申込を行い、当社もしくは提携ISPがその内容を確認後、承諾することによって成立します。尚、当社、提携ISP及び代行機関は、契約申込者が当該申込にあたって当社、提携ISP、もしくは代行機関に対して提出した事項に従って本サービスを提供することによって免責されるものとし、これと異なる事項については責任を負わないものとします。
２ 当社、提携ISP、または代行機関は当該申込を承諾した旨及びその日付を、当社もしくは提携ISPの定める方法により、契約申込者に対して通知するものとします。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込を承諾しないことがあります。
(1)契約申込者が第9条各項もしくは第24条各項に違反する場合、もしくは違反した過去をもつことが判明した場合
(2)本サービスの申込みをした者が当社もしくは提携ISPのいずれかのひかりＴＶ会員でないとき
(3)その申込みについて、所属提携ISPが承諾しない場合
(4))契約申込者の利用場所が当社の定める業務区域外である場合。
(5)当社もしくは所属提携ISPが実施する利用アクセス回線の回線状況調査の結果、本サービスを利用できない回線であることが判明した場合。
(6)利用アクセス回線において、本サービスが既に２契約利用されている場合。
(7)本サービスを提供することが技術上著しく困難と想定される場合。
(8)契約申込者が利用アクセス回線を利用していないかまたは利用しなくなることが明白である場合。
(9)契約申込者が未成年者であり、本サービスの申込にあたり、親権者の承諾を得ていない場合
(10)契約申込にあたり、申告事項に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
(11)契約申込の時点で、本契約もしくは追加規定等(第4条定義)の違反等により本サービスの停止処分中であり、または過去に本サービスの契約もしくは追加規定(第4条定義)違反等で停止処分等を受け、または契約解除されたことが判明した場合
(12)契約申込者が本サービスの契約に基づく債務の履行を怠る恐れがあると認められる相当の理由がある場合
(13)契約申込者が著作権及び著作隣接権を侵害するおそれがあると認められる場合相当の理由がある場合
(14)その他、契約申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(15)契約申込者が本サービスを法または他の法令に違反する目的で利用または利用するおそれがあると認められる場合
(16)その他、当社もしくは提携ISPが契約者もしくは会員とすることを不適当と判断する場合
第11条（種類の変更）
本サービスの種類の変更を行うときは、契約申込者は、次に掲げる事項について当社もしくは提携ISP所定の方法・方式により当社および提携ISPに対して行うものとします。
(1)変更後の本サービスの種類
(2)本サービスを利用する利用アクセス回線を特定するためのID（当社が別に定めるものとします。）
(3)その他申込の内容を特定するための事項
第12条（その他の契約内容の変更）
会員は、第9条の規定に従って締結済の、現契約内容の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第10条の規定に準じて取り扱います。
３ 契約者は、利用場所を移転する場合、移転先の住所、電話番号等を、当社もしくは所属提携ISPの定める方法により事前に申し出るものとします。
４ 前項により契約者が申し出た移転後の本サービスの利用場所が当社の定める業務区域外であるか、または、その他技術的条件から当社が当該契約者に対して本サービスの提供ができないと判断した場合、当該契約者は、本利用規約に従い解約の手続きをとるものとします。
５ 契約者は、婚姻による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
６ 契約者による前各項の届出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第13条（契約者が行う契約の解約）
契約者は、本サービスの利用契約を解約しようとするときは、そのことを当社もしくは所属提携ISPが指定する方法により、当社もしくは所属提携ISPに通知し、当社が解約について承諾した場合、当社が承諾した日が属する月の月末に本サービスの契約が解約されます。ただし、契約者が解約を通知した日が属する月と、契約を承諾した日が属する月が同月の場合、その翌月の月末に契約が解約されます。
２ 契約者は、第17条の規定による月額基本料金を含む本サービスにかかわる全ての料金を、当該解約の承認を受けた日の属する月までに精算するものとします。
３ 本条第1項の場合においては、その利用中に生じた契約者の債務は、本サービスの解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
４ 本条第1項に基づき契約者が本サービスに関する契約の解約を行った場合、当社及び所属提携ISPは前払い利用料金を払い戻ししません。
５ 本条第１項に基づき契約者が本サービスに関する契約を解約し、再度当社と本サービスに関する契約を締結する場合、解約前に利用料金等のその他債務をすべて精算していることを条件とします。
６ 本条第１項に基づき契約者が本サービスに関する契約を解約し、再度当社と本サービスに関する契約を締結する場合においては、解約前に結んでいた契約とは別の、新たな契約として扱います。
第14条（利用停止及び当社が行う契約の解除）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その契約者に事前に何ら通知することなく、かつ何らの責任を負うことなく、契約者に対する本サービスの利用を停止できるものとします。
(1) 契約者が第10条3項の規定に該当するにいたった場合、または該当することが判明した場合。
(2) 契約者が利用料金等の支払いを怠った場合
(3) 契約者が利用アクセス回線の利用契約を解約した場合
(4) 契約者が当社もしくは所属提携ISPに申告した内容に関して、虚偽が含まれることが判明した場合
(5) 契約者が当社または所属提携ISPの権利または利益を損なう行為を行ったことがあると認められる場合
(6) 契約者が当社、所属提携ISP、もしくは代行機関に届け出た連絡先に対し、当社もしくは所属提携ISPからの連絡が取れない、または当社もしくは所属提携ISPからの郵送物が返送される状況が継続する場合
(7) 契約者が本利用規約又は追加規定等(第4条定義)に違反する行為を行ったと当社が判断した場合
(8) 契約者が本サービスを法令に反する目的で利用し、または利用するおそれがあると認められる場合
(9) 上記各号の他、当社もしくは提携ISPにより緊急性が高いと認められた場合
２ 本条第1項に基づき、本サービスの利用を停止された会員が、なお、その事実を解消しない場合には、本サービスの利用契約を解除できるものとします。
３ 本条第2項に基づき、契約を解除された者が再契約を希望する場合においては、契約を解除された原因を除去し、当社及び提携ISPの承諾を得ることが必要です。その際、当社及び提携ISPが本サービスの利用を認める場合は、新たな契約として扱います。
４ 当社は、契約者に対する一定の予告期間をもって、本サービスの提供を終了することがあります。その場合、当社及び所属提携ISPは契約者又は第三者に対していかなる責任も負いません。
第15条（利用の一時中断等）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、契約者の同意を得ることなく、本サービスの一部若しくは全部の利用を一時中断、又は一時停止することがあります。
(1)本サービスを提供する設備の定期的な、もしくは緊急な保守または更新を行う場合
(2)本サービスを提供する設備の工事上やむを得ない場合
(3)設備の故障、又は火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
(4)運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
(5)その他本サービスを提供できない合理的事由が生じた場合
２ 本サービス一時中断、又は一時停止に関して、当社及び所属提携ISPは契約者又は第三者に対していかなる責任も負いません。
第４章 料金等
第16条(初期登録料)
契約者は、本サービスに係る契約の申込みをし、当社の承諾を受けたときは、当社が別に定めるところにより、初期登録料の支払いを要します。
第17条（月額基本料金の支払義務）
契約者は、その契約日を含む月の翌月の初日から起算して、契約の解除があった日を含む月の末日までの期間について、月額基本料金の支払を要します。
２ 本サービスの利用契約が解約されない限り、当社は契約者による本サービスの利用が継続されているものとみなします。本サービスの利用の有無にかかわらず、契約者は本条の規定による月額基本料金を含む本サービスにかかわる全ての料金を当社に支払う義務があります。
３ 前項の期間において、契約者が利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額基本料金の支払は、次によります。
(1)利用停止があったとき、その期間中の月額基本料金の全額
(2)利用の際に所属提携ISPからの認証が得られなかったことにより利用することができない状態が生じた場合であっても、その月額基本料金の全額
４ 前項の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額基本料金の支払を要します。
| 区別 | 支払いを要しない月額基本料金 |
|---|---|
| １ 契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態が生じた場合（本サービスに利用する利用アクセス回線の障害によるものを除きます。）にそのことを当社又は所属提携ISPが知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したとき | そのことを当社又は所属提携ISPが知った時刻以降の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスについての月額基本料金 |
| ２ 当社又は所属提携ISPの故意又は重大な過失によりその本サービスを全く利用できない状態が生じたとき | そのことを当社又は所属提携ISPが知った時刻以降の利用できなかった時間について、その時間に対応するその本サービスの月額基本料金 |
５ 当社は、支払を要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第18条（債権の譲渡）
契約者は、月額基本料金及び契約料に係る債権を当社がその所属提携ISPに譲渡することを承認するものとします。この場合、当社及びその所属提携ISPは、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 前項の規定により譲渡する債権額は、本利用規約の規定に基づいて算定した額とし、支払い条件その他の取扱いについては、その所属提携ISPが定めるひかりＴＶ会員規約等に定めるところによります。
第５章 損害賠償
第19条（責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限り、第17条の規定に従いかかる料金の支払いを免除します。
ただし、所属提携ISPが当該所属提携ISPのひかりＴＶ会員規約等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りではありません。
２ 前項の場合において当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後の、その状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額基本料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
第20条（免責）
当社は、次に掲げる場合については、損害賠償の責を負いません。
(1)天災、事変、火災、停電、及びその他気象により起因する障害
(2)当社の責に帰さない事由により生じた本サービスの停止
(3)提携ISPの技術的な要件による障害
(4)ひかりTV対応受信装置もしくはひかりTV対応受信装置等に関する異常
(5)契約者、または契約者や当社以外の第三者の行為に起因する異常
(6)当社が推奨する宅内環境以外の方法で本サービスを利用したことによる障害
２ 当社は、本利用規約及び本サービスの内容等の変更により、ひかりTV対応受信装置及びひかりＴＶ対応受信装置等の改修又は変更（以下この条において「改修等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改修等に要する費用については、一切負担しません。
３ 当社は、本サービス及び本サービスにより提供される情報に関して、その完全性、正確性、有用性等に関するいかなる保証も行いません。
４ 当社は、本サービス及び本サービスを通じて契約者又は第三者が取得した情報等の利用結果についてのいかなる保証も行わず、また損害賠償も行いません。
５ 当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止若しくは廃止又はその他本サービスの提供に関連して発生した契約者又は第三者の損害について一切の責任を負わないものとします。
第６章 その他
第21条（契約者の義務）
契約者は、以下の全ての事項について遵守するものとします。
(1) 契約者は、当社もしくは所属提携ISPに届出た契約者情報に変更があった場合は、速やかに当社もしくは所属提携ISPに対して契約者情報変更の届出を行うものとします。
(2)利用アクセス回線、テレビジョン装置（AVケーブル入力端子を有する一般のテレビとします。）、ひかりＴＶ対応受信装置及びひかりＴＶ対応受信装置等の設置・利用に必要となる設備及びその設置場所並びに電力等については、契約者の費用負担において用意するものとします。
第22条（契約者個人情報の取得）
当社、提携ISPおよび代行機関は、契約者より本サービスの申込にあたって提供される契約者の個人情報および当社が本サービスの提供に関連して知りえた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他記述等により特定の個人を識別できるものをいい、原則として「個人情報の保護に関する法律」第2条にて定義されているとおりとします。以下総称して「契約者個人情報」といいます。）を取得することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
第23条（契約者個人情報の利用）
契約者は、当社が契約者個人情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める場合に、利用し又は第三者に提供することがあることに同意するものとします。
（1）契約者が、契約者情報を開示することについて同意している場合
（２）本サービスの新規開発、サービス向上、顧客満足/解約理由の把握など、本サービスの向上を目的とし、個人情報を集計および分析等を行う場合
（３）当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（契約者の個人が特定できない情報群）を開示する場合
（４）本サービスの円滑な提供及び本サービスの向上等に資する目的で、個人情報を適切に管理するように契約等により義務付けた第三者に開示する場合
（５）当社に対して、法令により、あるいは法令に基づき契約者情報の開示が求められた場合
（６）契約者の本サービス利用にかかわる債権債務の特定、支払いおよび回収のため、必要な範囲でクレジット会社、金融機関、または取引先等に契約者個人情報を開示する場合
（７）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、契約者の同意を得ることが困難である場合
（８）弁護士法第23条により開示が求められた場合で、かつ、本利用規約第24条に定める禁止事項に該当する事由があると、当社が合理的に判断する場合
（９）裁判官の発付する礼状により強制処分をして捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関から照会(刑事訴訟法第197条第2項等)がなされた場合、その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合
（１０）その他正当な事由がある場合
２ 当社および当社の提携先等第三者は、本条第1項各号に規定する場合のほか、プロモーション活動、マーケティング調査等を目的として、契約者情報を使用できるものとします。
３ 当社は業務委託先、提携先等第三者に契約者個人情報を提供する場合においては、秘密保持契約等適切な契約を締結し、処置を施した上で、契約者個人情報を提供できるものとします。
４ 本条に定める他、当社の個人情報の取り扱いについては、当社のホームページに掲載されるプライバシーポリシーに記載するとおりとします。
第24条（利用に係る禁止行為）
契約者は、本利用規約、追加規定等(第4条定義)及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自らの本サービスの利用及びその結果について、一切の責任を負うものとします。また特に、契約者は、本サービスを通じて、次のような行為を行うことはできません。
（1）本サービスを、家族利用人（同一の利用アクセス回線を使用する同居の家族）以外の第三者に対して、各種記録媒体又は電気通信回線設備等を介し視聴させる等の、著作権または著作隣接権その他の権利を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為
（2）本サービスにより利用しうる情報の修正、翻案、変更、改ざん、切除、翻訳、その他改変行為
（3）契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却又は契約者として有する権利への質権の設定等担保に供する行為
（4）刑法上の犯罪行為、民事上の不法行為、その他適用される国内法・国際法・国際条約等および公序良俗に反する行為及び反するおそれのある行為
（5）当社、または他の契約者又は第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為
（6）当社、または他の契約者又は第三者の著作権またはその他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（7）ひかりＴＶ対応受信装置によらない本サービスを利用する行為
（8）本サービスの運営を妨害する行為、又は当社が承認していない営業行為
（9）本サービスに接続しているネットワークを妨害又は混乱させる行為。
（10）ネットワーク上の規定、方針、手順に違反する行為
（11）他の契約者による本サービスの利用及び享受を妨害する行為
（12）その他当社が不適切と判断する行為
２ 契約者が前各号に違反して、当社または所属提携ISPに損害を与えた場合においては、当社または所属提携ISPは、契約者に対して損害の賠償を請求することができます。
３ 契約者は、本利用規約に定める台数を超えるひかりＴＶ対応受信装置を接続した場合、契約者は違反した台数につき、本利用規約に基づく本サービスの提供の始期に遡り、本サービスの契約が違反台数分あったものとして、当該利用料金を当社に支払うものとします。
第25条（暗証番号等の管理責任）
契約者が本サービスを利用するためには、各種暗証番号を使用するものとします。契約者は当社もしくは所属提携ISP所定の手続きにより、暗証番号を変更することができるものとします。
２ 契約者は各種暗証番号を自己の責任において管理するものとし、その使用上の誤りまたは第三者による不正使用により損害が生じても、当社および提携ISPは一切責任を負わないものとします。本サービスの利用に関し各種暗証番号が使用された場合、当社および所属提携ISPが、当該暗証番号に対応する契約者が使用したものとみなし本利用規約を適用することについて、契約者は同意するものとします。
３ 契約者は、各種暗証番号を第三者に使用させたり、貸与、譲渡等をしてはなりません。契約者は、各種暗証番号の盗難または第三者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社または所属提携ISPに連絡するものとします。その場合において、当社もしくは所属提携ISPから指示があるときは、それに従うものとします。
４ 契約者は、最低視聴年齢を定めて提供される本サービスを視聴する場合においては、契約者の同一世帯において、最低視聴年齢以上である視聴者のみが知りうる暗証番号を登録し、視聴するごとに登録した暗証番号を入力しなければなりません。
５ 契約者は、暗証番号を最低視聴年齢に満たないものに知られないように、厳格に管理しなければなりません。なお、最低視聴年齢に満たない者が前項に規定する本サービスを利用したことに起因する契約者の不利益については、当社は、一切の責任を負わないものとします。
６ 契約者が各種暗証番号を失念した場合、本サービスを利用できなくなることがあります。また、各種暗証番号の確認方法については、当社もしくは所属提携ISPからの指示に従うものとします。
第26条（権利の帰属）
本サービス上で提供される全てのコンテンツ（文字テキスト、ソフトウェア、音楽、音声、静止画、動画、グラフィックスその他の素材等をいいます。）に係る著作権、著作者人格権、商標権、サービスマークに関する権利、特許権又はその他の一切の権利は、当社又は当社を含むひかりＴＶサービスの提供者に帰属します。契約者は、コンテンツについて複製、頒布、送信（送信可能化を含みます）、派生物の作成その他の二次利用を行い又は第三者に転許諾を行うことはできません。
第27条（補償）
契約者は、本サービスの利用、契約者による本利用規約若しくは個別規定等の違反を原因とする知的所有権その他の権利の侵害に起因する第三者からの請求（合理的な弁護士費用を含みます。）について、契約者自身が一切の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社、当社の関係会社又は当社を含むひかりＴＶサービスの提供者等に損害を被らせないこととし、契約者資格を喪失した後も同様とします。
第28条（契約上の地位の承継）
契約者の本サービスに係る契約上の地位は相続によっては承継されないものとします。
第29条（一般条項）
本利用規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本利用規約若しくは本サービスに関する紛争又は本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。
２ 本利用規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効又は実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
３ 本利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
４ 本利用規約の各条項は、本サービスに関する契約者と当社の間の唯一の合意事項とします。
５ 本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。
料金表
[初期登録料]
5,250円 (本体価格5,000円)
[月額基本料金]
１ 基本料金
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※ライトプランは、本サービス契約時に既に、OCNシアター、オンデマンドTV、4th MEDIAのいずれかのサービスのうち、ライトプラン相当のプランを利用していた契約者が対象
２ 世帯割引係る利用料金
契約者が１の利用アクセス回線を利用する本サービスを２つ契約している場合であり、かつ月額基本料金等が同一の方法により支払われている場合、当社は各基本プランの契約締結日を基準として、第2番目に該当する本サービスの契約に基づく料金に世帯割引を適用し、基本プランの料金は、1 基本料金の規定する料金に代えて、本規定の料金を適用します。ただし、２つの契約のいずれもが基本放送プランである場合、どちらかがライトプランの場合、もしくは、弊社が別途規定する割引が、第１番目に該当する本サービスの契約に適用されている場合は、本規定の対象外とします。
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附則
本利用規約は、平成20年3月31日から実施するものとします。
附則
１． この改正規定は、平成20年4月16日から実施するものとします。
２． この改正規定実施の際、現に、改正前の規定により提供している本サービスに係る提供条件等については、当社が別に定めるまでの間に限り、なお従前のとおりとします。