第１条（ひかりTVビデオサービス）

株式会社NTTぷらら（以下「当社」といいます。）は、ひかりTVビデオサービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）を定め、これにより、ひかりTVビデオサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの利用については、本利用規約及び本規約内に定めるその他の個別規定並びに追加規定が適用されます。

第2条（本利用規約の変更）

当社は、本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。）の同意を得ることなく、本利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本利用規約によります。

第3条（用語の定義）

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
ひかりTVプラットフォーム	主としてブロードバンド回線向け映像配信サービスの用に供することを目的として当社が構築する電気通信回線設備及び付随する設備一式。
ひかりTV	ひかりTVプラットフォームを使用して提供されるサービスの総称。本サービスを含む。
提携ISP	ひかりTVの提供に関して、当社の代理人として、契約申込みの受付及びその他の諸手続等を実施することを当社が認めた事業者及び当社自身。
ひかりTV会員	提携ISPを通じて本サービスを含むひかりTVの提供を受けることについて同意した者。
ひかりTV会員規約等	提携ISPが自社のひかりTV会員に対して掲示する、本サービスを含むひかりTVの提供を一括して受ける際の利用条件に関する会員規約等の規則。
ひかりTVプラットフォームサービス	ひかりTVプラットフォームを使用して提供されるサービスであって、本サービスを利用するために必要となるもの。
ひかりTVビデオサービス	ひかりTVプラットフォームサービスの契約者が利用可能な映像配信サービスであって、ビデオサービス及びカラオケサービスに属するもの。
コンテンツ	ひかりTVビデオサービスで視聴が可能な映像配信サービス。
ひかりTV対応映像受信機	当社の指定する技術的な基準に適合するひかりTV用受信機もしくはひかりTV用受信機能を持つハードウェアもしくはソフトウェア及び、ひかりTVを利用するために必要となる契約者が設置する設備等。
アクセス回線	当社が別に定めるひかりTVプラットフォームサービスの利用に必要となる電気通信サービス。

第4条（個別規定等）

1．	当社は、契約者に対して、本利用規約のほかに個別規定（当社が本サービス上で提供する個別のコンテンツごとの利用条件に関する規定）と、追加規定（その他当社が随時契約者に対し通知する規定）を定めるものとします。
2．	個別規定及び追加規定（以下「個別規定等」といいます。）は本利用規約の一部を構成します。本利用規約と個別規定等が異なる場合には、個別規定等が優先するものとします。

第5条（通知及び同意の方法）

本利用規約の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者への全ての通知は、契約者がひかりTVプラットフォームサービスに係る契約申込みを行った提携ISPもしくは当社（以下「提携ISP」といいます。）を通じて、電子メール又はホームページ上 に掲示することにより行われます。通知は、提携ISPが当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力が生ずるものとします。

第6条（本サービスの利用）

1．	契約者は、ひかりTVプラットフォームサービスを用いる場合に限り、本サービスを利用することができます。
2．	契約者は、本サービスを日本国内に限り利用することができます。

第7条（本サービスで提供されるコンテンツの種類）

1．本サービスで提供されるコンテンツには、課金の形態により以下の種類があります。

区別	内容
ベーシック見放題コンテンツ	本サービスの契約利用者のうち、お値うちプラン及びビデオざんまいプランの契約者が月額基本料金で視聴が可能なコンテンツ。
オプションビデオコンテンツもしくはプレミアムビデオコンテンツ	本サービスの契約者が購入することにより視聴可能なコンテンツで、ひかりTVビデオサービスに含まれるもの。契約者が当該コンテンツの視聴を申し込んだ時刻から起算して当社が別に定める期間が満了する時刻までに限り視聴できるコンテンツ。

2． 本サービスで提供されるコンテンツには、契約の形態により以下の種類があります。期間視聴コンテンツ：契約者が購入行為を行ったときから、当社があらかじめ指定する期間内において視聴が可能なコンテンツ。

区別	内容
期間視聴コンテンツ	契約者が購入行為を行ったときから、当社があらかじめ指定する期間内において視聴が可能なコンテンツ。
自動継続コンテンツ	契約者が購入行為を行ったときから、契約者が購入の停止行為を行うまでの期間内において視聴が可能なコンテンツ。

第8条（利用申込みの方法等）

契約者は、本サービスの利用の申込みをするときは、ひかりTVプラットフォームサービスを利用して、提携ISPに対して行うものとします。

第9条（利用申込みの承諾）

1．	当社は、利用の申込みがあったときは、受付けた順序に従って承諾します。
2．	当社は、前項の規定にかかわらず、その申込みについて、提携ISPが承諾しない場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

第10条（契約者が行う自動継続コンテンツ契約の解約）

契約者は、自動継続コンテンツについて、利用を終了しようとするときは、そのことをあらかじめ別途当社が指定する方法により、当社もしくは提携ISPに通知していただきます。

第11条（当社が行う契約の解除）

当社は、次の場合には、本サービスの利用契約を解除することがあります。 　

　

	（1）第13条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なお、その事実を解消しないとき
	（2）契約者が、ひかりTVプラットフォームサービスの契約者でなくなった事実を当社が知ったとき
	（3）契約者が、その提携ISPのひかりTV会員でなくなった事実を当社が知ったとき

第12条（利用の一時中断等）

1．	当社は、次のいずれかに該当する場合には、契約者の同意を得ることなく、本サービスの一部若しくは全部の利用を一時中断、又は一時停止することがあります。
	（1）設備の工事上又は保守上やむを得ない場合 （2）設備の故障又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合 （3）その他本サービスを提供できない合理的事由が生じた場合
2．	本サービスの一時中断又は一時停止に関して、当社は契約者又は第三者に対していかなる責任も負いません。
3．	当社は、契約者に対する一定の予告期間をもって、本サービスの一部または全ての提供を終了することがあります。この場合、当社は契約者又は第三者に対していかなる責任も負いません。

第13条（利用停止）

1．	契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社は、その契約者に事前に何ら通知することなく、本サービスの利用の停止を行うことがあります。
	（1）契約者が本利用規約又は個別規定等に違反する行為を行ったと当社が判断した場合 （2）その契約者のひかりTVプラットフォームサービスに係る契約が解除された場合 （3）契約者がひかりTV会員資格を喪失した場合 （4）契約者が本利用規約に違反する行為をとったと当社が判断した場合 （5）連絡先変更の届出を怠る等の契約者の責めに帰すべき理由により、契約者の所在が不明になりまたは連絡が取れない場合 （6）本サービスの運営を妨害しまたは当社の名誉信用を毀損した場合 （7）理由の如何を問わず、月額利用料金ならびにコンテンツ利用料金の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払わない場合 （8）その他、当社または提携ISPが契約者として不適当と判断した場合
2．	２　前項により利用契約を解除された契約者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を、一括して履行するものとします。

第14条（利用料金の支払）

1．	利用料金の課金方法及び料金は、当社が別途定めるところによります。契約者は、当社もしくは提携ISPが定める方法により利用料金を支払うものとします。
2．	契約者は、その利用申込に基づいて当社が提供した本サービスもしくはコンテンツについて、月額基本料金もしくはコンテンツ販売単位毎に通知される利用料金の支払を要します。
3．	契約者はオプションビデオコンテンツもしくはプレミアムビデオコンテンツを視聴するときには、当社が別に定める方法により視聴を申し込みます。なお、契約者は当社の責に帰すべき事由による場合を除き、事由の如何を問わず、当該申込を撤回しまたは取消すことはできません。
4．	契約者は、契約行為を行ったときから、契約者が購入の停止もしくは本サービスの解約行為を行うまでの期間内において購入したコンテンツについて利用料金の支払いを要します。
5．	本条３項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払は、次によります。 （1）利用停止があったとき、契約者は、その期間中の利用料金の支払を要します。 （2）契約者は、利用の際に提携ISPからの認証が得られなかったことにより利用することができない状態が生じた場合であっても、その利用料金の全額の支払いを要します。
6．	本条３項の規定によるほか、契約者は、契約者の責めによらない理由もしくは当社又は提携ISPの故意又は重大な過失により、本サービスを全く利用できない状態が生じた場合（ひかりTV用アクセス回線の障害によるものを除きます。）を除き、ひかりTVビデオサービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払を要します。当該の支払を要しない場合は、当社の故意又は重大な過失により、本サービスを全く利用できない状態が生じたことを、当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続した場合で、そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスについての月額利用料金支払を要しません。
7．	当社は、支払を要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第15条（債権の譲渡）

1．	契約者は、利用料金に係る債権の一部をについて、当社がその契約者の提携ISPに譲渡する場合があることを承認していただきます。この場合、当社及びその提携ISPは、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2．	前項の規定により譲渡する債権額は、本利用規約の規定に基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、その提携ISPが定めるひかりTV会員規約等に定めるところによります。

第16条（責任の制限）

1．	当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。ただし、提携ISPが当該提携ISPのひかりTV会員規約等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りではありません。
2．	前項の場合において当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分 に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

第17条（免責）

1．	当社および当社に対するコンテンツの提供者は、本サービス及び本サービスにより提供される情報に関して、その完全性、正確性、有用性等に関するいかなる保証も行わず、また損害賠償も行いません。
2．	当社は、本サービス及び本サービスを通じて契約者又は第三者が取得した情報等の利用結果についてのいかなる保証も行わず、また損害賠償も行いません。
3．	当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止若しくは廃止又はその他本サービスの提供に関連して発生した契約者又は第三者の損害について一切の責任を負わないものとします。
4．	当社は、本サービスの利用に関連して当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られ、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接損害その他の拡大損害については責任を負わないものとします。
5．	当社は、本利用規約等の変更によりひかりTV対応映像受信機等の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、一切負担しません。

第18条（契約者の義務）

契約者は、以下の全ての事項について遵守するものとします。 　

　

	（1）提携ISP経由で当社に届出た会員情報に変更があった場合は、速やかに提携ISPに対して変更の届出を行うものとします。
	（2）利用アクセス回線、映像出力装置、ひかりTV対応映像受信機等の設置・利用に必要となる設備及びその設置場所並びに電力等については、契約者の費用負担において用意するものとします。また、ひかりTV対応映像受信機が内蔵するソフトウェア等の変更を、アクセス回線等を通じて行う必要がある場合には、契約者の責任にてこれを実施するものとします。
	（3）提携ISPに登録された電子メールによる本サービスに関する通知を受け取ることものとします。ただし、契約者と、当社もしくは提携ISPが同意する場合には、別途提携ISPが定める方法により、当該電子メールの全てもしくは一部の受信を拒否することができます。
	（4）最低視聴年齢を定めて提供されるコンテンツに関し、契約者は、最低視聴年齢に満たない者に当該コンテンツを視聴させないよう、最低視聴年齢以上である視聴者のみが知りうる暗証番号を事前に登録し、この暗証番号を視聴するごとに入力しなければなりません。また、契約者は、最低視聴年齢に満たない者にその暗証番号を知られないように、この暗証番号を厳格に管理しなければなりません。なお、最低視聴年齢に満たない者が最低視聴年齢を定めて提供されるコンテンツを利用したことに起因する不利益については、当社および提携ISPは、一切の責任を負わないものとします。契約者は、暗証番号を忘れた場合、暗証番号設定を初期状態に戻すために当社または提携ISPに通知しなければなりません。

第19条（契約者情報の利用）

契約者は、当社及び提携ISPが本サービス利用に関する情報を収集することに同意するものとします。また、契約者は、本サービスの利用の申込みを行った際、又は本サービスを利用する過程で当社に提供する氏名、住所等契約者を認識若しくは特定できる情報を、当社が、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める場合に、利用し又は第三者に提供することがあることに同意するものとします。 　

　

	（1）契約者が、契約者情報を開示することについて同意している場合
	（2）当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（契約者の個人が特定できない情報群）を開示する場合
	（3）本サービスの円滑な提供及び本サービスの向上等に資する目的で、個人情報を適切に管理するように契約等により義務付けた第三者に開示する場合
	（4）当社に対して、法令により、あるいは法令に基づき契約者情報の開示が求められた場合
	（5）弁護士法第23条により開示が求められた場合で、かつ、本利用規約第20条に定める禁止事項に該当する事由があると、当社が合理的に判断する場合

第20条（利用に係る禁止行為）

1．	契約者は、本利用規約、個別規定等及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自らの本サービスの利用及びその結果について、一切の責任を負うものとします。また特に、契約者は、本サービスを通じて、次のような行為を行うことはできません。 （1）本サービスを、家族利用人（同一のアクセス回線を利用した同居の家族）以外の第三者に対して、各種記録媒体又は電気通信回線設備等を介し視聴させる等の、著作権を侵害する行為 （2）本サービスにより利用しうる情報の修正、翻案、変更、改ざん、切除、翻訳、その他の改変行為 （3）刑法上の犯罪行為、民事上の不法行為、その他適用される国内法・国際法・国際条約等に違反する行為または公序良俗に反する行為 （4）本サービスの運営を妨害する行為、又は当社が承認していない営業行為 （5）本サービスに接続しているネットワークを妨害又は混乱させる行為 （6）ネットワーク上の規定、方針、手順に違反する行為 （7）他の契約者による本サービスの利用及び享受を妨害する行為 （8）当社、他の会員または第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為 （9）その他当社が不適切と判断する行為
2．	契約者は、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却又は契約者として有する権利への質権の　設定等、担保に供する行為を行ってはならないものとします。
3．	当社は契約者の行為が本利用規約の諸条件に違反したと判断した場合には、直ちに本サービスの利用契約を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第21条（権利の帰属）

本サービス上で提供される全てのコンテンツ（文字テキスト、ソフトウェア、音楽、音声、静止画、動画、グラフィックス その他の素材等をいいます。）に係る著作権、著作者人格権、商標権、サービスマークに関する権利、特許権又はその他の一切の権利は、当社又は当社を含むひかりTVのサービス提供者に帰属します。契約者は、コンテンツについて複製、頒布、送信（送信可能化を含みます）、派生物の作成その他の二次利用を行い 又は第三者に転許諾を行うことはできません。

第22条（補償）

契約者は、本サービスの利用、契約者による本利用規約若しくは個別規定等の違反を原因とする知的所有権その他の権利の侵害に起因する第三者からの請求（合理的な弁護士費用を含みます。）について、契約者自身が一切の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社、当社の関係会社又は当社を含むひかりTVの提供者等に損害を被らせないこととし、契約者資格を喪失した後も同様とします。

第23条（一般条項）

1．	本利用規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本利用規約若しくは本サービスに関する紛争又は本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。
2．	本利用規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効又は実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
3．	本利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
4．	本利用規約の各条項は、本サービスに関する契約者と当社の間の唯一の合意事項とします。
5．	本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。

附則

本利用規約は、2008年3月31日から実施するものとします。