ひかりTV 月々テレビ

サービス利用規約

ひかりTV 月々テレビサービス 利用規約

第1章 総則

第1条(利用規約)

株式会社NTTぷらら(以下「当社」といいます)は、月々テレビ利用規約(以下「本利用規約」といいます)を定め、これにより第4条に規定する「月々テレビ」サービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。

第2条(本サービスの提供地域及び提供範囲)

本サービスの提供地域は、日本国内とします。

  1. 契約者は、理由の如何を問わず、本サービスを日本国外にて提供を受けることはできません。

第3条(本会員規約の変更)

当社は、本サービスの契約者(以下「 契約者 」といいます)の同意を得ることなく、本利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本利用規約によります。

  1. 当社は、この規約を変更するときは、当社のホームページによるほか当社が別に定める方法により通知します。

第4条(本サービスの内容)

本サービスでは、契約者を対象に、別表1に定めるひかりTVを利用するための関連機器( 以下、「物件」)をリース契約にて引き渡します。また、契約者は、別表2に定める月額利用料金(ひかりTVの利用プランによって割引が適用されます)を支払うものとします。

第5条(用語の定義)

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
ひかりTVプラットフォーム 主としてブロードバンド回線向け映像配信サービスの用に供することを目的として当社が構築する電気通信回線設備及び付随する設備一式。
ひかりTVプラットフォームサービス ひかりTVプラットフォームを使用して提供されるサービスであって、本サービスを利用するために必要となるもの。
ひかりTV ひかりTVプラットフォームを使用して提供されるサービスの総称。本サービスを含む。
ひかりTV会員 本サービスを含むひかりTVの提供を受けることについて同意した者。
ひかりTV会員規約等 自社のひかりTV会員に対して掲示する、本サービスを含むひかりTVの提供を一括して受ける際の利用条件に関する会員規約等の規則。
ぷららポイント 「ぷららポイント」は、ぷらら会員ならどなたでもご利用いただけるポイントプログラム。
物件 当社が契約者にリースしたディスプレイ、テレビ等

第2章 契約

第6条(契約の単位)

本サービスは、ひかりTVプラットフォームサービス契約者のみを対象としています。本利用規約に記載のないものは、ひかりTV プラットフォームサービス 利用規約に基づくものとします。

  1. 当社は、ひかりTVプラットフォームサービス契約1契約ごとに1の利用契約を締結します。

第7条(物件)

当社は1の利用契約につき1の物件を貸出します。

第8条(本サービスの利用)

本サービスの利用にあたっては、次項に定めるプランでのひかりTV契約が必要です。

  1. ひかりTVのプランは、お値うちプラン、テレビおすすめプラン、ビデオざんまいプラン、基本放送プランが対象です。

第9条(契約申込)

本サービスの契約は、当社が別に指定する方法によって申し込むものとします。

  1. 当社は次の各号に該当する場合には、契約の申込を承諾しない場合があります。
    1. 本サービスの提供が技術的に困難と思われるとき。
    2. 契約申込者が本サービス契約上の債務の支払いを怠る恐れがあるとき。
    3. 契約申込者が第1項の本サービスの申込書に虚偽の事実を記載したとき。
    4. 契約申込者が、過去、本サービス他当社のサービスにおいて、利用規約の規定に違反したことがあるとき。
    5. 本サービスの契約者が未成年のとき。
  2. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は契約申込者に対し、当社が定める方法により、その旨を通知します。

第10条(申込内容の変更)

契約者は、第9条の申込内容に変更があるときは、当社所定の方法により直ちに当社に届出するものとします。

  1. 前項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
  2. 第12条に定める利用期間中の、契約物件の変更はできません。物件を変更する場合は、物件の買い取りもしくは途中解約を行っていただき、新たに契約を締結いただく必要があります。

第11条(契約の成立)

利用契約は、当社が本サービスの申込を承諾することにより成立するものとします。

第12条(利用期間)

本サービスの利用開始は、第11条記載の契約成立からとなります。また、利用終了は、物件発送翌月1日から起算し60ヶ月間となります。

  1. 契約者は利用期間満了時、以下をご選択いただけます。
    1. 別表3に定める買い取り金をお支払いいただき、物件を買い取っていただく。
    2. 満了時点での最新サービスラインナップにて、新たに契約を締結いただく。
    3. 契約を終了し、物件を返還いただく。

第13条(買取料金)

本サービス利用期間中、もしくは利用期間満了時に、契約者は物件を買い取ることができます。物件の買い取りにあたっては、当社が別途定める買い取り料金の支払いを要します。

  1. 当社は、前項の料金請求にあたっては、ひかりTVサービス利用に係るひかりTV会員規約等の定めにより課金・請求することとします。
  2. 契約者が支払う買い取り料金は、別表3の通り利用期間に応じて定められます。

第14条(サービス利用の途中解約等)

本サービスの契約者は、第13条で定める利用期間内に本サービスまたはひかりTVサービスを途中解約した場合、別表4で定める途中解約金を当社所定の期日までに当社に支払うものとし、当社指定の方法で物件を返還します。ただし、物件の買い取りを行った場合は途中解約金の支払いについては免除されることとします。なお、月額利用料金は途中解約月まで発生します。

  1. 前項の規定にかかわらず、本サービスの契約者は、ひかりTVサービスのプランを「お手がるプラン」への変更の申し出を以て、本サービスの利用を継続することができるものとします。

第15条(物件の返還等)

契約者は、本サービスを途中解約する、もしくは利用期間満了時に新たな契約の締結や契約終了をした場合、物件を契約者の費用により原状回復したうえで、当社の指示に従い、30日以内に当社が定める方法及び返却場所に返還するものとします。原状回復が必要な場合とは、通常損耗の範囲を超えると当社が判断した故障や傷等、もしくはケーブルなどの付属品が欠品していることを指します。原状回復できない場合、契約者は直ちにその旨を当社に通知するものとします。

  1. 前項に基づく物件の返還については、当社が別に定める場合を除き、契約者の費用と責任で行うものとします。また、当社は、契約者が物件の返還の際、同梱した私物品等を、当社の方針に則り、処分できるものとします。
  2. 契約者は、当社が別に定める方法により、物件の設定を初期出荷状態に戻した上で返還するものとします。
  3. 第1項で定める返却期限を経過後もなお物件の返却がなされない場合、当社は、契約者に対して別紙に定める違約金を請求できるものとします。
  4. 契約者から当社に返還された物件については、いかなる理由があっても当社は契約者に返送しないものとします。また、契約者から当社に返還された物件の設定情報等について、当社は保証及び一切の責を負いません。

第16条(権利義務の譲渡等)

契約者は、本サービス契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。

第17条(物件の利用等)

契約者は、本規約の各条項及び当社の指示に従い、物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管します。

  1. 物件の使用に必要な電源及び電気等に係る費用は、契約者の負担とします。
  2. 契約者は、ひかりTVサービスの視聴の目途のみに本物件を使用することとします。

第18条(物件の納入および引渡し等)

当社は、物件を、当社の費用と責任で当社が指定する者(以下「指定業者」と言います。)によって契約者の指定する場所に送付するものとします。

  1. 当社が前項により送付し契約者の都合により物件の受領ができなかった場合は、契約者の責任において、指定業者に連絡することにより物件を受領するものとします。
  2. 契約者が物件を受領したことにより引渡しが完了されたものとします。

第19条(保証)

当社は、指定業者による引渡し時において、物件をその目的に従った利用をした場合に正常に機能することのみを保証します。

第20条(修理・交換)

契約者は、物件に故障、毀損等が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

  1. 当社は、契約者が物件本来の目的に従った使用をしていたにもかかわらず、契約者の責任ではない故障、毀損等が生じた場合に限り、当社負担で物件の修理若しくは交換を行います。
  2. 契約者の責任により物件の故障、毀損等が生じた場合、その修理若しくは交換の費用については、契約者の負担とします。修理若しくは交換費用については、別途定めるとおりとします。なお、故障状態によっては、途中解約金をお支払いいただいた上で契約を途中解約いただき、再契約をしていただくことがあります。
  3. 修理若しくは交換を行う際、物件に記録されている設定情報等は保証の対象外となります。
  4. 修理の手配を目的とし、修理業者に対して、契約者の個人情報(名前、電話番号、住所)と型番など修理に必要な情報を提供いたします。当該個人情報の目的外利用は一切いたしません。
  5. 物件の修理は、メーカーの保証に基づき、メーカーおよび売主が指定する修理業者に依頼をします。メーカー保証開始日は、物件の発送日とします。
  6. 第13条(買取料金)にて契約者が買い取りを行った場合、メーカー保証に基づき、契約者が直接メーカーと修理に関する調整を行うものとします。

第21条(物件の滅失、紛失、盗難等)

物件の滅失、紛失、盗難した場合、契約者は、直ちにその旨を当社に通知するものとし、契約者は、別表3に定める買い取り金額を当社に支払うものとします。

第22条(リース契約)

当社は、月々テレビ利用規約別表1記載の売主から、月々テレビ利用規約別表1記載の物件を購入のうえ、契約者にリース(賃貸)し、契約者はこれを借受けます。

  1. 本サービスにおけるリース契約の内容は、契約内容確認書類に記載するものとします。
  2. リース期間は月々テレビ利用規約第12条(利用期間)に記載の利用期間のとおりとします。
  3. リース料は、月々テレビ利用規約別表2記載の通りとし、支払い方法は第25条(月額利用料金と利用開始月)記載の通りとします。
  4. リース料の前払いは、本サービスでは受け付けないものとします。
  5. リース契約中に契約者が物件を転売すること禁止いたします。

第3章 利用中止等

第23条(本サービスの終了)

当社は、本サービスを終了することがあります。

  1. 本サービスを終了するときは、当社は、終了する3ヶ月前までに、その旨を別途定める方法で通知あるいは告知します。

第24条(利用停止)

契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社は、その契約者に事前に何ら通知することなく、本サービスの利用を停止できるものとします。

  1. 契約者が本利用規約又は個別規定等に違反する行為を行ったと当社が判断した場合
  2. 第8条に定めるひかりTV契約が途中解約された場合
  3. 契約者がひかりTV会員資格を喪失した場合
  4. 連絡先変更の届出を怠る等の契約者の責めに帰すべき理由により、契約者の所在が不明になりまたは連絡が取れない場合
  5. 本サービスの運営を妨害しまたは当社の名誉信用を毀損した場合
  6. 契約者が利用料金等の支払いを怠った場合
  7. その他、当社または提携ISPが契約者として不適当と判断した場合
  1. 前項に基づき、本サービスの利用を停止された会員が、なお、その事実を解消しない場合には、本サービスの利用契約を解除できるものとします。
  2. 前項により契約を解除された契約者は、期限の利益を喪失し、契約解除の時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。

第4章 料金等

第25条(月額利用料金と利用開始月)

本サービスの月額利用料金の課金方式及び金額は、当社が別途定めるところにより、月額利用料金の支払いを要します。

  1. 当社は、前項の料金請求にあたっては、ひかりTVサービス利用に係るひかりTV会員規約等の定めにより請求することとします。
  2. 本契約が途中解約されない限り、本サービスの利用が継続されているものとみなし、利用の有無にかかわらず本サービスの月額利用料金が発生します。
  3. 契約者が支払う本サービスの月額利用料金は、本サービス利用開始月の翌月1日から発生し、以降、月単位で発生するものとします。

第26条(料金の支払い義務)

契約者は、第13・14・20・25条の規定に基づいて別表に定める料金の支払いを要します。
当該料金は、ぷららポイントによる支払いはできません。

第27条(消費税計算)

当社は、本サービスの料金に係る消費税相当額を計算し、契約者は当該消費税の支払いを要します。

  1. 消費税は、本サービス利用開始月の税率が適用されます。

第5章 データの取り扱い

第28条(契約者情報の利用)

当社は、契約者の個人情報を、「 株式会社NTTぷららプライバシーポリシー 」、およびひかりTV会員規約等に基づき適切に取り扱います。

第6章 損害賠償等

第29条(責任の範囲)

当社は、契約者が本サービスの利用に起因して損害(情報等が破損若しくは滅失したことによる損害)について、第25条に定める月額利用料金を限度に賠償します。ただし、当社の故意又は重大な過失がある場合は、その限りではないものとします。

  1. 当社は、物件の保守点検、修理等に当たって、物件が接続される契約者の通信機器その他契約者の設備、物品等に損害について、第25条に定める月額利用料金を限度に賠償します。ただし、当社の故意又は重大な過失がある場合は、その限りではないものとします。
  2. 火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、又は異常電圧などの外部的要因その他不可抗力による物件の故障、破損又は滅失等に関しては、当社はその責を負わないものとします。
  3. 契約者による物件の使用又は管理に起因して発生したいかなる損害についても、当社は何人に対しても責任を負わず、契約者がその責任においてこれを処理、解決するものとします。

第30条(利用に係る禁止行為)

契約者は、本利用規約、個別規定等及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自らの本サービスの利用及びその結果について、一切の責任を負うものとします。また、契約者は、本サービスを通じて次のような行為を行うことはできません。

  1. 本サービスを、家族利用人(同一のアクセス回線を利用した同居の家族)以外の第三者に対して、各種記録媒体又は電気通信回線設備等を介し視聴させる等の、著作権を侵害する行為
  2. 本サービスにより利用しうる情報の修正、翻案、変更、改ざん、切除、翻訳、その他の改変行為
  3. 刑法上の犯罪行為、民事上の不法行為、その他適用される国内法・国際法・国際条約等に違反する行為または公序良俗に反する行為
  4. 本サービスの運営を妨害する行為、又は当社が承認していない営業行為
  5. 本サービスに接続しているネットワークを妨害又は混乱させる行為
  6. ネットワーク上の規定、方針、手順に違反する行為
  7. 他の契約者による本サービスの利用及び享受を妨害する行為
  8. 当社、他の会員または第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為
  9. その他当社が不適切と判断する行為
  1. 契約者は、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却又は契約者として有する権利への質権の設定等、担保に供する行為を行ってはならないものとします。当社は契約者の行為が本利用規約の諸条件に違反したと判断した場合には、直ちに本サービスの利用契約を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。
  2. 前項により契約を解除された契約者は、期限の利益を喪失し、契約解除の時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を、一括して履行するものとします。

第7章 雑則

第31条(契約者への連絡)

本サービスに関する通知は、当社ホームページによる通知、もしくは契約者が登録した電子メールアドレス又は電話番号(SMSを利用する場合)宛に一律発信できるものとします。ただし、個々に通知される電子メール(SMSを含む)に配信拒否申請がある場合は、この限りではありません。

第32条(業務委託)

当社は、本サービスの業務の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託することができます。

第33条(債権の譲渡)

契約者は、本サービスに係る債権を当社がその所属提携ISPに譲渡することを承認するものとします。この場合、当社及びその所属提携ISPは、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

  1. 前項の規定により譲渡する債権額は、本利用規約の規定に基づいて算定した額とし、支払い条件その他の取扱いについては、その所属提携ISPが定めるひかりTV会員規約等に定めるところによります。

第34条(一般条項)

本利用規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本利用規約若しくは本サービスに関する紛争又は本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。

  1. 本利用規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効又は実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
  2. 利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
  3. 本利用規約の各条項は、本サービスに関する契約者と当社の間の唯一の合意事項とします。
  4. 本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。

別表

別表1(物件一覧)

別表2(利用料金)

別表3(買取金額)

別表4(途中解約金額)

附則

本利用規約は、2019年8月8日から実施するものとします。